柏市議会・2008年第1回定例会で柏市の指定ごみ袋の原料が変わるとの方針が示されました。有料のごみ袋が導入された理由は、ごみの分別促進とごみの減量です。分別の促進は進んだようですが、減量についてはなかなか進まないのが実情のようです。

　家庭の中で誰にでもでき、目に見える行動として何ができるかを考えるとき、「レジ袋を断り、マイバックを使う」ことがあげられ、レジ袋有料化に取組む地方自治体が増えています。（2008年4月1日現在、48地方自治体/環境省調べ)

　その中でも2002年には「すぎなみ環境目的税条例(レジ袋税）」 を議会で可決するなど全国でもレジ袋削減に先進して取組んでる杉並区は、今年(2008年)年4月から「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行したしました。そこで杉並区環境清掃部清掃管理課ごみ減量推進係長に レジ袋の有料化を含めて削減に取組んできた経緯、市民への啓発、事業者への説明および協定を結ぶまでの取組みなどをお伺いしてきました。

　杉並区では、環境に負荷を与えるレジ袋の使用抑制を図るため、2002年3月に「すぎなみ環境目的税条例(レジ袋税）」 を制定しました。しかし、直ちに条例を施行することはせず、同年5月に区民･事業者・行政の三者が協働する「杉並区レジ袋削減推進協議会」を設立し、税条例を背景にしつつ税によらない形でのレジ袋削減運動を進めていきました。この区をあげた取組みより2004年1月の認知度調査では、レジ袋削減運動の認知度は74.7％に達しました。しかし、2004年7月の「マイバッグ等持参状況調査」では、マイバッグ等の持参者は25.5％、併用者を含めても31.8％と、目標としていた40％に届きませんでした。

　協議会は、こうした運動の限界から2004年11月、、「区内においてレジ袋有償頒布の推進を求める要請」を区と区議会に対して行うことを決定しました。これを受けた区は、2005年にレジ袋削減に関する海外調査を実施し、レジ袋に税を課したアイルランドをはじめ、レジ袋を有料化したドイツ、台湾、韓国の状況を区民･事業者・行政の三者の視点から分析しました。

　そして、2006年6月には、改正容器包装リサイクル法の成立を受けていち早く「杉並区レジ袋有料化モデル検討会」 を設置し、レジ袋有料化に向けた検討を実施していきます。
　

レジ袋有料化実証実験の概要

目的

　この実験を通して、有料化前の顧客のレジ袋有料化に対する認知度・有料化した場合の行動等の意向を抽出し、さらにマイバッグ等の持参率の推移を調査することで有料化モデルを作る上での課題を探る。

実施店舗と期間、レジ袋辞退率推移

● 「サミット成田東店」
　　　　実施期間：2007年1月15日(月)〜3月31日(土)
　　　　レジ袋辞退率：30％(実施前)→83.7％(実施後)
　　　　「レジ袋削減のために」-サミット環境報告書2007-

● 「いなげや杉並新高円寺店」
　　　　実施期間：2007年8月1日(水)〜11月30日(金)
　　　　レジ袋辞退率：17.4％(実施前)→83.7％(実施期間平均79.9％)
　　　　杉並区からのお知らせ
　　　　レジ袋有料化の実験のお知らせ-いなげや-
　　　　レジ袋有料化にご協力ありがとうございました-いなげや-

● 「オリンピック高井戸店食品フロアー」
　　　　実施期間：2007年9月1日(土)〜11月30日(金)
　　　　レジ袋辞退率：10.3％(実施前)→80.0％(実施期間平均79.9％)
　　　　杉並区からのお知らせ
　　　　オリンピック高井戸店からのお知らせ

○レジ袋有料化モデル事業によるレジ袋削減実績　regibag_jisseki.pdf

事業者及び区民への周知について

区民・事業者との連携
　杉並区は、21世紀における環境先進都市を目指す観点からレジ袋の使用を抑制するとともに、これを契機としてライフスタイルを見直し、環境への負荷の少ない地域社会をつくることを目的に、広範な杉並区民の意見を集約し、レジ袋削減に向けた区民運動を展開するため、2002年5月に「杉並区レジ袋削減推進協議会」を結成した。

○杉並区レジ袋削減推進協議会の活動

レジ袋削減の取組み状況

○レジ袋有料化実証実験（PDF形式　約320KB）

予算措置及び費用効果について

○レジ袋削減運動に要した経費 　rejibag_keihi.pdf
○レジ袋有料化実証実験
　　　　　　（サミット成田東店への支援)について　rejibag_jikkenkeihi.pdf

今後の課題について

　レジ袋有料化の流れを一層深めるために、2008年4月1日に「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行しました。今後は、条例の実効性を確保し、適切な実施を行うため、該当事業者との協議に努めます。

＜杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例のポイント＞
■対象となる事業所等 都条例により食料品等販売業の許可を受け、前年度のレジ袋の使用枚数が20万枚以上で、マイバッグ等持参率60％を達成していない事業所等が対象となります。

■レジ袋多量使用事業者 右記の「対象事業所等」を有する事業者を「レジ袋多量使用事業者」といいます。

■計画書の作成等 レジ袋多量使用事業者は、2カ年でマイバッグ等持参率60％を達成する計画書を対象事業所等ごとに作成し、6月30日までに、区に提出しなければなりません。

■区への報告 計画書を提出した事業者は、計画書を提出した翌年度から2カ年、報告書を事業所等ごとに作成し、区に提出しなければなりません。

■区の指導および助言など 区は、レジ袋有料化等の取組を推進するため必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な指導および助言をすることができます。 また、区は必要な限度において、職員に必要と認める場所に立ち入り、レジ袋有料化等の取組の状況を調査させたり、関係人に質問させることができます。

■勧告など 区は、計画書を提出しない事業者、虚偽の記載をした事業者、立入調査を拒んだりした事業者、また、レジ袋有料化等の取組が著しく不十分な事業者に勧告をすることができます。

■違反者等の公表 区は、勧告に従わない事業者を公表することができます。ただし、レジ袋有料化等の取組が著しく不十分な事業者の公表については、環境清掃審議会の意見を聴いて、公表することができます。

○杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例　 jyorei_20007.pdf
○（仮称）杉並区レジ袋有料化推進条例検討会報告書　rejibukuro_ho_kokusyo.pdf
○　「すぎなみ環境目的税条例の廃止」

　杉並区は、すでに2000年から「すぎなみ環境目的条例」という、区として新しい税の検討をはじめました。2002年杉並区議会で、ついに付帯決議つきながら条例は可決されました。この条例は課税することが目的ではなく、身近な生活の中から、使い捨て文化を見直し、地球環境の再生を進めるためにいかにレジ袋を削減するかが、目的なので実施時期は、レジ袋の削減状況と景気の動向に配慮して決めることとしました。

　こうした思いから杉並区では、区民の皆さんの自主的な努力でレジ袋を削減したいと考えてさまざまな削減運動を展開していきます。

　レジ袋削減モデル事業では、モデル店周辺の各家庭にチラシとマイバックを配布、店頭に区の担当職員が立ち説明とクレーム対応にあたるなどしてレジ袋を有料化した結果、マイバックの持参率が実施前28％だったのが、実施後は83％まで上昇したそうです。

　これまでの長い年月をかけて取組んできた結果だと思います。 まだまだ問題は沢山あるということですが、4月の条例施行に伴い協力事業所は増加中です。

　柏市は2008年3月議会で有料ゴミ袋を使う理由は「ゴミの分別と減量だ」と、本多市長は答弁しています。しかし、有料ゴミ袋を導入してから3年間、ゴミは減るどころか増えています。有料ゴミ袋では、ゴミは減量できないということです。

　環境問題にも取組んでいく柏市でも、レジ袋有料化も無視できないものの一つとなってくると思います。杉並区の区民･事業者・行政が一体になった活動は大いに参考になりました。

　たかがレジ袋、されどレジ袋です。

高城　早苗